「会社を辞めたいけど、自分から切り出すことができない」
「退職の意思を伝えたけど、まともに取り合ってもらえない」
「心身が限界で、今すぐにでも会社を辞めたい」
こうした状況下で退職代行の利用を考えている人もいるでしょう。昨今では認知度も上がってきており、多くの人が利用するサービスになってきています。
しかし、実際にサービスを利用する際には「退職代行とはどのようなサービスなのか」「メリットやデメリットは何か」などを、きちんと押さえておくことが大切です。
本記事では退職代行の基礎知識から失敗しないポイントまでを、わかりやすく解説していきます。
退職代行とは？
退職代行とは、労働者に代わって弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。
「退職の意思を会社に伝えたが、上司からの執拗な引き止めや、辞めたら損害賠償を請求するといった脅迫を受けた」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。
このような「会社が辞めさせてくれない」といった悩みを持つ労働者に代わって、退職届を提出するのが退職代行サービスです。
近年、退職代行サービスは新聞やテレビ、インターネットやSNSなど、さまざまなメディアで取り上げられています。ここ数年で注目を集めているサービスですが、実際には10年以上前から「弁護士が行う業務の一環」として存在していました。
たとえば、未払い残業代請求などの労働問題を扱う際に、劣悪な労働環境で退職できない労働者のために弁護士が退職手続きを代行していたなどです。
退職代行サービスは、会社と退職をスムーズに進めるための有力な手段ですが、利用にはメリットとデメリットが存在します。利用を検討する際には、自身の状況や退職代行サービスの内容をよく理解することが大切です。
退職代行の成功率は100%？
結論から言えば「必ず成功するとは限りません」。しかし、ほとんどの場合は成功すると言っても過言ではありません。
なぜなら民法627条では、労働者が解約の申し入れを行った日から2週間で退職できるという法的な根拠があるからです。
＜民法627条＞
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
- 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
- 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。
しかし、実際に迅速かつ円満に退職できるかは別の問題です。会社によっては手間や労力がかかる場合もあり、時間がかかってしまうケースもあります。
利用する際には退職代行サービスとの事前の打ち合わせで、自身の状況や会社がどのような環境かを伝えることが大切になります。
退職代行を利用する際の注意点
退職代行サービスは、民間業者や弁護士に依頼することになります。
民間業者のサービスは比較的安価で利用できるというメリットがありますが、一方で、退職の意思を伝える以外の交渉ができないというデメリットも存在します。
たとえば、複雑な労働問題や法律的なサポートが必要な場合は、弁護士に依頼すると良いでしょう。一方で、単純に退職の意思を伝えるだけであれば、コストを抑えるために民間業者のサービスを利用して問題はないでしょう。
大切なことは、自身の状況をきちんと把握して依頼をすることです。自身がどのような状況かを把握できない場合は、一度民間の業者に相談し、弁護士のサポートが必要であれば、依頼を切り替えると良いでしょう。
退職代行を利用すべき人とは
今すぐにでも、退職代行を依頼すべき人は、以下のような状況の人です。
- 心身に影響が出てしまっている人
- 職場でハラスメントやいじめに悩んでいる人
- 退職の意思を伝えたが引き止められている人
心身に影響が出てしまっている人
仕事のストレスや過労が原因で、心身に悪影響が出ている場合は、積極的に退職代行の利用を検討しても良いでしょう。
とくに精神的に負の影響が大きく出ていると、正常な判断ができないこともあります。うつ病などに繋がってしまう恐れもあるため、すぐにでも環境を変えることがおすすめです。
また、長時間労働や過度なプレッシャーにより、体調を崩してしまうこともあります。こうした健康被害を防ぐために、退職代行を利用するのは良い判断と言えるでしょう。
あなたが会社を辞めても大きな影響はさほど出ません。反対にあなたの身体は一つしかないため、自分の身体を大切にしてあげてください。
職場でハラスメントやいじめに悩んでいる人
職場でパワハラやセクハラ、いじめなどのハラスメントに悩んでいる場合、退職代行は有効な手段です。なぜならこのような状況だと、上司に退職の意思を伝えることが非常に困難になるからです。
退職代行を利用することで、自身と会社の間に第三者が介入するため、会社と直接やりとりすることなく、退職手続きを進められます。
なお、ハラスメントに対しての訴えも起こしたい場合には、民間業者ではなく、弁護士に相談すると良いでしょう。
退職の意思を伝えたが引き止められている人
退職の意思を伝えたものの、会社から強い引き止めにあっている場合も、退職代行の利用を検討する価値があります。
「なぜ退職するのかを執拗に質問される」「無闇に退職日を先延ばしにされる」「人手不足になるから、後任を育ててからにしろ」など、強い引き止めや説得を受け、退職に向けての話が進んでいない場合などです。
退職代行サービスを利用することで、あなたに代わって退職の意思を伝えるため、引き止めにあうこともなく、スムーズに退職手続きを進められます。
あなたの時間は有限であるため、スムーズに退職に向けての話し合いが進まない場合は、退職代行を利用して「これからの自分の時間」を作ってあげると良いでしょう。
退職代行を利用するメリット
実際に退職代行を利用するメリットとしては、以下の4点が挙げられます。
- 心理的負担を軽減できる
- 会社とコミュニケーションを取る必要がない
- 退職後のトラブルを回避できる
- 次のキャリアへスムーズに移行できる
心理的負担を軽減できる
退職代行を利用することで、直接上司に退職の意思を伝える必要がないため、心理的負担を軽減できます。とくに複雑な事情を抱え、退職を切り出すのが難しい人にとっては、非常にありがたいと言えるでしょう。
退職の意思を伝えることはストレスフルな作業ですが、退職代行を利用することで、このストレスから解放され、安心して退職手続きを進められます。”退職代行業者”という第三者が入るだけで、心理的負担は大きく減少します。
会社とコミュニケーションを取る必要がない
退職代行を利用することで、会社と直接コミュニケーションを取る必要がなくなります。職場での人間関係が原因で退職を考えている場合は、非常にありがたいと言えるでしょう。
退職代行は、代行業者が退職に関するすべての手続きを行うため、あなたは退職業務に一才関わることはありません。退職手続き完了後に、業者からの連絡を待つだけです。
会社とのコミュニケーションを取るのが困難な状況の場合、無用なトラブルを避けることにもつながるのも、大きなメリットです。
退職後のトラブルを回避できる
退職代行を利用した際に不安に思うのが、「退職後にトラブルになるのではないか？」という点です。
結論から言えば、トラブルになることはありません。なぜなら、退職代行業者を利用しても正規の手順で退職の手続きが進められるからです。
もちろん民間業者を活用して、退職条件などの交渉を行った場合はトラブルに発展する恐れがあります。しかし、こうした退職条件の交渉が必要な場合は、弁護士に依頼することで避けられます。
退職代行業者は「あなたに代わって退職手続きを進める存在」になり、正規の手順で退職手続きを進めるため、トラブルにつながることはありません。反対に退職代行に依頼せず、勝手に会社に行かなくなるなどの行動をとってしまうと、トラブルに至ってしまいます。
また、退職代行を活用しても訴えられることもありません。正規の方法のため、堂々としていればOKです。
次のキャリアへスムーズに移行できる
退職代行を利用すると、すぐに退職ができるため、次のキャリアへスムーズに移行できます。本来であれば、在職中に転職活動を行うのが理想ですが、心身に不調をきたしていたり、長時間労働の環境のため、在職しながら転職活動を行うのが難しいケースもあるでしょう。
このような場合、退職代行を活用してまず辞めることで時間を作り、次のキャリアへの準備に集中する選択肢を取れます。
なお、退職代行を活用しても次の転職先にバレることはありません。離職票にも「退職代行を利用して退職」と表記されることはありません。安心して利用すると良いでしょう。
退職代行を利用するデメリット
退職代行の利用はメリットだけではありません。以下のデメリットを理解したうえで、利用するかを決めることが大切です。
- 利用には費用がかかる
- 悪質な退職代行業者も存在している
- 人間関係が原因ではない場合、関係性が悪化する
- 会社との交渉ができない
利用には費用がかかる
退職代行サービスを利用するには、一定の費用がかかります。
費用はサービスの内容や依頼先によって異なりますが、一般的には3万円~5万円程度の費用が必要になることがほとんどです。
円満な人間関係を築けていれば、上司に相談することで事態が好転する場合もあります。そのため、少しの勇気で払う必要のない費用かもしれません。
利用する際は、費用対効果をよく考え、必要性を判断することが重要です。
悪質な退職代行業者も存在している
残念ながら退職代行サービスには、悪質な業者も存在しています。悪質な業者に依頼してしまうと、トラブルに発展したり、損害賠償請求が発生する、退職ができないなどのケースにつながってしまいます。
退職代行を利用する前には、業者の信頼性を確認し、口コミや評判、実績をチェックすることが重要です。信頼できる業者を選ぶことで、安心してサービスを利用できます。
人間関係が原因ではない場合、関係性が悪化する
退職の理由が人間関係以外の場合、退職代行の利用は関係性を悪化させる可能性があります。たとえば、業務内容や給与に不満がある場合、直接話し合うことで解決の余地があるかもしれません。
しかし退職代行を利用することで、円満退職になることはほとんどありません。職場に挨拶することもなく、突然会社から離れるので、当たり前です。
退職後の人間関係が気になる場合は、サービスの利用を見直す方が良いでしょう。
会社との交渉ができない
民間の退職代行サービスを利用する場合、会社との直接交渉はできません。
退職条件や退職金に関する交渉が必要な場合、代行業者が会社と交渉してしまうと、非弁行為に該当してしまいます。非弁行為に該当してしまうと、会社から交渉を拒否されるだけでなく、トラブルに発展してしまう可能性もあります。
会社と直接交渉が必要な場合は、弁護士による対応が必要です。退職条件についての交渉が必要な場合は、弁護士に依頼すると覚えておくと良いでしょう。
退職代行を利用する流れ
実際に退職代行を利用する際には、以下の流れで進めていきます。
- 複数の退職代行サービスに相談する
- 利用する退職代行サービスを選定する
- 利用料金を支払う
- 担当者との打ち合わせを行う
- 退職代行の実行と結果の報告をもらう
①複数の退職代行サービスに相談する
まずは複数の退職代行サービスに相談をしましょう。
複数にする理由は、サービスを比較検討をするためです。退職代行サービスの多くが無料での相談を行っているため、気になるサービスに複数相談し、自身に合っていると思う業者を選定していきましょう。
相談方法は電話やメール、公式LINE等で行うのが一般的です。相談する際には、自身の状況や非弁行為への対応、いつまでに退職したいのかの希望などをまとめておくと良いでしょう。
②利用する退職代行サービスを選定する
いくつかの退職代行サービスを比較後、利用するサービスを選定していきます。
「返信が早かった」「対応が丁寧だった」など、任せても安心できると感じた業者を選んでいきます。
③利用料金を支払う
依頼が正式に決定したら利用料金を支払っていきます。退職代行を利用する際は、基本的に前払い制となっており、所定の銀行口座に振込やクレジットカード支払いなどがほとんどです。
入金完了後、退職に向けての打ち合わせを行っていきます。
④担当者との打ち合わせを行う
担当者と退職に向けた打ち合わせを行います。内容はより具体的なものとなり、以下のような詳細を詰めていきます。
- 退職希望日
- 退職代行が連絡する日
- 会社からの貸与品の有無
- 退職に関わる書類
- 会社にある私物の有無
- 有給休暇や退職金について
情報を共有すると、担当者が退職代行の実行準備に入ります。打ち合わせで気になる点はすべて潰しておき、最後は担当者に任せる形にするのが理想的です。
⑤退職代行の実行と結果の報告をもらう
退職代行の実行からは、あなたが行うことはほとんどありません。退職代行業者が行った結果を受け取るのみになります。
会社から直接の連絡が来る場合もありますが、その際の対応については、事前に退職代行業者と共有しておくと良いでしょう。
退職代行業者が退職の意向を伝え、結果を確認。会社からの貸与品などがあれば返却し、必要な書類などを受け取ると、退職代行が完了します。
退職代行で失敗しないためのポイント
安くない料金を支払うため、退職代行の失敗は避けるべきです。失敗しないためには、以下の3点を確認しておくと良いでしょう。
- 自分の条件にあった退職代行を選ぶ
- 利用料金をきちんと把握する
- インターネットやSNSの口コミも確認する
自分の条件にあった退職代行を選ぶ
自分の条件にあっているかは非常に大切な要素です。
たとえばあなたの状況が「辞めたいけど引き止められそう」といった場合、交渉が必要になるかもしれません。この場合、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶ必要があるでしょう。
交渉が必要になる可能性があるにも関わらず、民間の業者を選択してしまうと、かえって自分の首をしめる可能性もあります。
また、「未払い給与も支払ってほしい」と考えている場合、会社が交渉に応じない可能性もあります。このような場合、訴訟に発展することも考えられるため、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼するのが賢明です。
自分の条件にあった退職代行サービスを選択しないと、望んだ結果が得られない可能性があります。とくに「交渉」や「要求」などのキーワードが出てきた際には、内容に十分に留意して選択することが大切です。
他にも24時間対応している、後払いができるなどサービス内容が自身に合っているかも確認すると良いでしょう。
利用料金をきちんと把握する
退職代行サービスを利用する前に、料金を明確に把握しておくことが必要です。
退職代行サービスのおおよその相場は以下の通りです。
＜退職代行サービスの相場＞
- 民間企業 … 約3万円
- 労働組合 … 約2.5万円～3万円
- 法律事務所 … 約5万円～
各サービスは料金体系が異なり、基本料金に追加費用が発生する場合もあります。契約前に料金の詳細をきちんと確認し、問題ないかを判断しましょう。
とくに安価なサービスを提供している場合には注意が必要です。契約後に追加料金が発生する可能性もあるため、料金の透明性を確認することが大切です。
料金は大切な要素の一つですが、業務範囲や追加費用が発生するか否か、評判なども含めて総合的に判断するようにしましょう。
インターネットやSNSの口コミも確認する
インターネットやSNSの口コミを確認することも重要です。
実際に利用した人の意見や評価を参考にすることで、サービスの信頼性や満足度を図ることが可能になります。もちろんどのサービスにもポジティブな意見やネガティブな意見があるため、情報の取捨選択が大切です。
多くの転職代行ではホームページに実績が掲載されています。実績に相応な評価を受けているか、極端に悪い意見がないかなどを確認すると良いでしょう。
まとめ
退職代行とは、労働者に代わって弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。昨今では認知度も上がってきており、利用者数も急増している背景があります。
もちろん退職の意思を自分で伝えるのが理想ですが、「あなたがどうしようにもできない状況」であれば話は別です。まずは自分自身の状態を健全に戻すことが大切になります。
退職代行を利用する際には、失敗しないポイントを抑え、自身にあった退職代行サービスを探してみてください。その際は慌てることなく、一つずつ確認すべき事項を確認し、確実に依頼まで行ってみてください。
